特別定額給付金の使い方について(ふるさと納税という使い道)
※筆者の主観で構成された記事です。お金に関することですので、もし問題が起きても筆者は責任を負いかねます。くれぐれも自己責任でお願いします。
新型コロナウイルス感染症に対する経済的な支援の一環として、10万円の特別定額給付金の申請が始まっています。
もうすでに申請を済ませ振り込まれた方もいれば、これからという人もいると思いますが、皆さんは特別定額給付金の使い道はお決まりでしょうか？
生活費の足しにする、今まで欲しかった商品を購入する、趣味に費やす、投資の元手にする、貯金するなど人によって様々だと思います。しかし、中には使い道を決めかねている人もいると思います。そこで、今回は特別定額給付金の使い道として「ふるさと納税」というものもあるよということを紹介できればと思います。
※ここから先はふるさと納税についての紹介になります。すでに、この制度を活用されている方にとっては耳にタコができるような話しか続きませんのでご了承ください。
そもそも「ふるさと納税」って何？
ここでは、そもそも「ふるさと納税」ってなんだよ？と、よく分からないという方のために、その制度について簡単に説明します。
総務省HPには下記のように記載されています。
「納税」という言葉がついているふるさと納税。
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
なんのこっちゃ？と思われる方もいると思いますが、私の中では
「翌年の所得税/住民税を先払いすることで、実質2,000円で返礼品がもらえる。」
と解釈しています。
もう少し細かく書きますと、こんな感じです。
- 1月1日～12月31日までの間に都道府県/市町村を自ら指定し寄付(ふるさと納税)する。
- 寄付した都道府県/市町村から寄付したお礼として品物がもらえる。
- 寄付した金額に応じて翌年の所得税/住民税が減額され、実質2,000円で品物をもらったことになる
ふるさと納税と名前がついていますが、自分の生まれ故郷に限定されたものではなく、「自分が籍を置いている市町村でなければ、どこでもOK」です。
ですので、各都道府県/市町村はより多くの人から寄付(ふるさと納税)をしてもらうために、魅力的な返礼品を用意しています。
例えば、漁業が盛んな地域の返礼品は海鮮詰め合わせ、農業が盛んな地域の返礼品はブランド肉や乳製品、酒造が盛んな地域の返礼品はお酒の詰め合わせ、温泉街のある地域の返礼品はその地域で使える宿泊券など、各地域創意工夫を凝らした返礼品が沢山あります。(返礼品が豪華になりすぎて総務省から御叱りを受け、対象から外された自治体もありますが……)
先述したように、自分が籍を置いていないところであれば、応援している自治体や欲しい品物を頂ける自治体など、寄付先は自由に選ぶことが可能です。
ふるさと納税のやり方
実質2,000円になる寄付金額の上限を調べる
ここまで読まれた方の中には「実質2,000円で返礼品がもらえるなら、たくさん寄付してたくさん返礼品もらうぞ！」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、世の中そう甘くはありません。実質2,000円になる寄付額には上限があり、しかも人それぞれその上限額が異なります。具体的には給料・収入や家族構成、保険額などによって異なります。
そんなこと言われてもよくわかんないよ～と思われる方が大多数だと思います。安心してください、簡単に上限額を計算できるツールが存在しています。
ちゃんと計算したい！という方は源泉徴収票・確定申告控えをお手元に用意し、上記HPの各記入欄に金額や家族構成等を記入したら、上限額が算出されます。
大体の年収は覚えているけど、すぐに源泉徴収票とか用意できないや……という方には、目安上限額が一目でわかる表も用意されています。※あくまでも目安です。
独身や共働きで配偶者控除がない家庭だと、上限額の目安は下記のようになります。
独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦
- 給与年収(年間)300万円の人：28,000円
- 給与年収(年間)350万円の人：34,000円
- 給与年収(年間)400万円の人：43,000円
- 給与年収(年間)450万円の人：53,000円
- 給与年収(年間)500万円の人：61,000円
- 給与年収(年間)550万円の人：70,000円
- 給与年収(年間)600万円の人：77,000円
- 給与年収(年間)650万円の人：98,000円
- 給与年収(年間)700万円の人：109,000円
例えば今年1年で500万円給与(手取じゃないよ)がもらえる人は、その年61,000円までの寄付だと実質2,000円になります。簡単に書くとこんな感じ。
- ふるさと納税額 30,000円の場合 → 来年の所得税/住民税が28,000円安くなる(実質2,000円)
- ふるさと納税額 61,000円の場合 → 来年の所得税/住民税が59,000円安くなる(実質2,000円)
- ふるさと納税額 70,000円の場合 → 来年の所得税/住民税が59,000円安くなる(オーバーした9,000円分は安くしてもらえない)
ですので、自分の収入や家族構成などから、上限額を見極める必要があります。私はチキンなので、目安より少し抑えめにしてふるさと納税しています。安定して給与がもらえ、年収の見通しがつきやすいサラリーマンや公務員は上限額の算出も容易だと思いますが、自営業などで収入の見通しが立てにくい人は注意が必要です。
寄付(ふるさと納税)する
実質2,000円になる寄付金額の上限が分かったら、実際にふるさと納税をしてみましょう。ここでは、ふるさと納税の方法を2つ紹介します。
直接自治体とやり取りする方法としては寄付したい自治体のHPを見る、電話/FAX/メール等で自治体に直接コンタクトするなどがあります。HPを見る場合、各自治体によって見やすさが異なりますし、そもそもどこで紹介しているか分かりづらいこともあります。直接コンタクトする場合「寄付方法」「返礼品」「寄付金額」を伝え、自治体とやり取りする必要があります。
個人的にはポータルサイトを利用する方法がお勧めです。他のふるさと納税のやり方を紹介しているブログやHPでは、主にこの方法をベースに説明がなされていると思います。あくまで一例ですが、ふるさと納税のポータルサイトは以下のものがあります。
ポータルサイト形式ですので、自治体の検索だけでなく、返礼品で検索することが可能です。ですので、特定の自治体ではなく明確に欲しい返礼品がある場合は、そちらで検索することも可能です。肉、魚、乳製品などの食料品だけでなく、家具・家電、生活用品なども多数あります。
楽天市場でふるさと納税をする場合、通常の楽天市場でのお買い物と同じように手続きをすることができます。楽天会員の場合、ふるさと納税でポイントを貯めることができたり、貯めたポイントで値引きすることが可能です。他のポイントキャンペーンなどと合わせるとかなりポイントを貯めることができます。ですので、個人的には楽天市場に欲しい返礼品があった場合、そちらで寄付をするのがオススメです。
兎も角、各々がやりやすい方法でふるさと納税をしてみましょう。
実質2,000円にするための手続き
見出しをみて「おや？」と思った方もいらっしゃるかもしれませんが、ただ単にふるさと納税するだけでは実質2,000円にはなりません。やはり世の中そんなに甘くなく、実質2,000円にするには所定の手続きが必要です。手続きのやり方は2つあります。
- 確定申告
- ワンストップ特例制度を利用する
ふるさと納税をすると、寄付した自治体から返礼品とは別に「寄付金受領証明書」という書類が送られてきます。簡単に言うと「あなたは△年△月△日に〇〇市/町/村へ□□円寄付しました」という証明書です。その証明書を基に確定申告書類を作成していきます。確定申告のやり方まで書くと、かなり長くなってしまうので下のほうに確定申告のやり方をまとめたHPを載せておきます。
さて、2つ目の「ワンストップ特例制度」ですがふるさと納税に馴染みがない方はピンと来ないと思います。超簡単に噛み砕いて説明すると「確定申告する必要がないサラリーマンは、寄付した自治体へ『書類』と身分証のコピーを提出してくれたら手続きはOK」ってやつです。その『書類』も希望したら自治体が記入欄をほとんで埋めて送付してくれる場合が多く、こちらがやることはハンコ押して、マイナンバーを書いて、チェック欄2つにチェックマークをいれるくらいです。本当に楽に手続きが完了します。この制度を使うためには以下の3つの条件を満たす必要があります。
- もともと確定申告をする必要がない
- 1年間に寄付をする市町村が5つ以内である
- 寄付する度に『書類』を提出する
ほとんどのサラリーマンはワンストップ特例制度が使える条件を満たせると思いますので、ふるさと納税をする場合は是非活用してみましょう。ただし、1つでも条件から漏れてしまうと確定申告をする必要があります。ですので、ワンストップ特例制度を利用する人でも「寄付金受領証明書」は大切に保管しておきましょう。ワンストップ特例制度の詳しい説明は下記HPをご参照ください。
確定申告やワンストップ特例制度を利用した手続きを完了させると、晴れて実質2,000円で返礼品をもらうことができます。上記の各手続き方法が載っているHPを見ると分かると思いますが、それぞれ申請期限がありますのでくれぐれも御注意ください。
寄付(ふるさと納税)するのに向いていない人
さて、これまでふるさと納税すると実質2,000円で返礼品もらえてお得ですよ！みたいなことをつらつらと書いてきましたが、決して全員にオススメできるものではありません。オススメできない人としてパッと思いつくのは、下記の2つです。
- 手続き期限が守れない人
- 資金繰りが厳しい人
簡単にですが、理由を書いていきます。
手続き期限が守れない人
先述しましたが、ふるさと納税ではただ寄付しておしまい！ではなく、所定の手続きをして初めて実質2,000円にすることができます。各手続きには期限があり、この期限を過ぎてしまうとお金の払い損になります。特に高額寄付する人は手続きを忘れるとシャレになりません。期限があるとはいってもそんなにきつい日程ではないのですが、それでも守ることが難しい人はやめておいた方がいいでしょう。
資金繰りが厳しい人
最初に書いたふるさと納税に対する私の解釈「翌年の所得税/住民税を先払いすることで、実質2,000円で返礼品がもらえる。」にある通り、ふるさと納税は翌年の税金を安くするために一度自腹を切ることになります。繰り返しになりますが、税金が安くなるのは寄付した翌年です。住民税の場合、翌年の6月からしか恩恵を受け取ることはできず、寄付したタイミングによっては1年以上先になります。
ポータルサイト等から寄付金額を見て頂くと分かると思いますが、寄付金額は10,000円前後～なことが多く、安くても5,000円とかです。いくら翌年から恩恵を受け取ることができるとはいえ、趣味などにお金を使いすぎて寄付に割く余裕がない方などはやめておいた方がいいと思われます。
なぜこのタイミングでふるさと納税に関する記事を書いたのか
ここまでつらつらとふるさと納税のやり方について書いてきましたが、別にこのブログをわざわざ読まなくてもポータルサイトや他の個人ブログを読んだほうが詳しく、かつ正確にふるさと納税について記述されています。
じゃあ、なんでわざわざこんなブログを書いたんだとなりますが、それはこのコロナ禍をキッカケに特別定額給付金10万円が配布されたからです。そして、この10万円は非課税です。(総務省HPのQ&Aより)
非課税ということは、この10万円を受け取ったことを理由に追加で税金を徴収されることはなく、10万円すべてを自分のために使うことが可能ということです。ふるさと納税の上限額について述べた項目を読み直してみると、独身や共働きで配偶者控除がない家庭で年収「650万円」を超えないと上限額は10万円に達しません。そして、平均年収についてちょっと調べてみると平成30年度で「441万円」です。
つまり、大多数の人は上限いっぱいふるさと納税しても10万円からお釣りが出ることになります。ということは、今年は財布を痛めずにふるさと納税できることになります。だからなんだと言われてしまえばそれまでですが……
もちろん最初にも書きましたが、生活費の足しにする、今まで欲しかった商品を購入する、趣味に費やす、投資の元手にする、貯金するなど人によって使い道は様々で何人(なんぴと)にも縛られるものではありません。
しかし、せっかく政府からもらった10万円。具体的な使い道が決まっている人はいいのですが、特に何も考えずに浪費するのはもったいなく感じます。もし、特に何も使い道を決めていない方は「ふるさと納税」という選択肢もあるということを知っていただけますと幸いです。また、この機にふるさと納税だけでなくお金に関して興味を持つと楽しいかもしれません。(かく言う私もお金に関しては全然知識はないですが……)
最後まで読んでいただいた方ありがとうございました！
これからも書くネタができたらつらつらと書いていこうと思います！
※念押しですが、これは筆者の主観で構成された記事です。お金に関することですので、もし問題が起きても筆者は責任を負いかねます。くれぐれも自己責任でお願いします。
